自転車の防犯登録をしたいのだけど、必要な書類ってなに？
販売証明書？譲渡証明書？領収書？何がいるんだか、さっぱり分からない…。
自分には何が必要か、状況別に解説してもらえると嬉しいなあ。
こんな方にオススメの記事です。
【この記事で分かること】
- 自転車の防犯登録に必要な書類
- 状況別に解説（新車購入／中古車購入／譲渡の場合／懸賞や景品の場合）
- 販売証明書がない時の対処方法
- どこで防犯登録ができるのか？
自転車ショップで働く私が解説します！
分かりやすい表でまとめてみたので、確認してみてください。
自転車の防犯登録に必要な書類って？【パターン別に解説】
結論からお伝えすると、下の表で確認するのが早いです。
自分に合った状況の項目を見てください。（見にくい時は拡大で！）
「防犯登録をしたい！」という状況って、主に４つだと思います。
それぞれ項目ごとにあらためて解説していきます。
新車購入時
- 通信通販で購入した
- ネットショップで買った
- 店舗で買った（その時登録ナシ）
といったように、新車の自転車を購入した時の防犯登録についてです。
まず、防犯登録できるのは「購入者本人（あなた）」。
必要な書類は３点。
中古車購入時
- オークションで買った
- フリマサイトで買った
- リサイクルショップで買った
中古車を購入した場合。
防犯登録できるのは、買ったあなた本人です。
必要な書類は「業者」か「個人間」かで変わります。
【業者からの購入】の場合は、譲渡証明書は必要ありません。販売証明書があればいいです。
“業者”の定義は、古物商を持つような方ですね。どっかの会社から買うのは「業者からの購入」になります。
【個人間売買】の場合は、譲渡証明書が必要です。
譲渡証明書とは、自転車を他人に渡す時に必要になる書類のことですね。
これがないと登録できませんから、必ず貰ってください。譲渡人（元の持ち主）の直筆が必要です。
でも、譲渡証明書が用意できているからと言って、まだ登録するための条件が残ります。
「元の持ち主の防犯登録が解除されているか？」です。防犯登録の抹消。
これをやってない方（売り主）が非常に多い。
防犯登録の抹消がされていないと、いくら譲渡証明書があっても、防犯登録ができません。
「防犯の二重登録」になってしまうからです。
＜防犯登録データの抹消を行わずに自転車を譲った方のリスク＞
譲った自転車が盗難に遭ったり、犯罪に使われた場合、もう使用していないにも関わらず、所有者の一人とみなされ、警察から事情を聞かれる可能性があります。
＜前の所有者の防犯登録データが残った自転車を使用するリスク＞
受取った自転車に登録されている他人のデータは抹消ができないため二重で防犯登録をすることになります。
警察から前の持ち主との関係を聞かれたり、自分の自転車であることの証明を求められることがあります。（引用：大阪府防犯登録協会）
まとめると、フリマサイト（メリカリ、ヤフオクなど）で買った場合は特に注意が必要でして、
- 譲渡証明書はあるか？（貰ったか？）
- 前持ち主の防犯登録は抹消が済んでいるか？
確認が必要です。
大丈夫そうなら、３点の書類をお持ちいただければ、防犯登録可能です。
もし、個人間売買で既に自転車が届いていて、以下の状況だととても大変です。
- 売り主が他県在住（他県の防犯登録）
- 防犯登録の抹消が済んでいない
- 譲渡証明書の記入がない
その理由がちょっとヘビーなので、記事の一番最後に書きました…。ｽﾐﾏｾﾝ。
譲渡の場合
- 知り合いから譲ってもらった
- フリマサイトなどで買い、譲渡された（上と重複）
「譲渡」の場合。（※中古車購入（個人間売買）と内容は一緒です。）
防犯登録をできるのは、譲渡証明書に書かれている譲受人本人です。
譲渡証明書には書く欄が二つあり、前の持ち主（譲渡人）が上の欄に記入した上で、あなた（譲受人）が下の欄に記入します。
登録に必要な書類は3点。
ですが、「中古車購入（個人間）の場合」でも紹介した通り、譲渡には前提条件として防犯登録の抹消が必要です。※詳しくは、ちょっとページを戻して上の説明を読んでみてください。
忘れている、知らない方が多いので、注意をお願いします。
懸賞や景品の場合
- 懸賞で当たった
- パチンコの景品で貰った
- 何かの景品で貰った
懸賞や景品で貰った自転車の場合。
防犯登録を行うのは、自転車を使用する方です。
必要な書類は3点。
「“懸賞などと分かる書面”ってなんぞや！？」って感じの方は、取扱説明書の巻末などにある「販売証明書」があれば代用可能です。
販売証明書も失くし、何も証明するものが無いとなると、防犯登録は難しいですね。
あなたが持ち主だという確証が得られず、それはつまり、盗難車の可能性もゼロではないと考えられるからです。
販売証明書がない時の対処方法
販売証明書がない時の対処法（代替品）は2つ。
これらも用意できないとなると、防犯登録は難しい。
さっきも言いましたが、「あなたのものである証明」ができないということは、盗難車かもしれないという可能性があるからです。
腑に落ちない方のためにどういうことかというと…
もし「販売証明書がなくても大丈夫」となると、仮に盗んできた自転車でも、身分証明書と自転車本体があれば誰でも登録ができてしまいます。
つまり、誰でもその自転車を“自分のモノ”にできてしまうのです。
だから、販売証明書や譲渡証明書での確認が必須となっています。
どこで防犯登録ができる？
必要書類がそろったなら、自転車本体を一緒に持って、近くの自転車ショップ（自転車を売っているお店）に行きましょう。
そこで防犯登録ができます。
料金は各都道府県によって違いますが、５００円～８００円程度です。
まとめ
最後に、本記事の要点をまとめます。
【自転車の防犯登録に必要な書類って？パターン別に解説】
この表を見れば分かりやすいです。
ポイントは、「販売証明書」や「譲渡証明書」があるか？
譲渡なら「前所有者の防犯抹消が済んでいるか？」です。
何か１つでも不足していると、防犯登録はできません。
ルールなので、融通どうこうって話でもないのです。
特に、ネットでの個人間売買（メルカリ等）は手続きに不備があることが非常に多い。
売り主は知らんぷり（制度を知らないことがほとんど）ですが、困るのは買った側。
もし書類がないのなら、連絡のつくうちに催促するのがオススメです。
この記事が少しでもお役に立てば幸いです。
ご覧いただきありがとうございました！